バードガーデン自治会 私道の寄附（公道移管）についての経緯
2020年12月20日
バードガーデン自治会 私道の寄附（公道移管）についての経緯
当バードガーデン自治会は、昭和32年ごろから開発された分譲地である。その中を通る道路は、住民各々が分割して所有している非課税の私道である。建築基準法上は昭和32年6月25日に位置指定道路として指定され、「道路」として認められている。
年月を経て道も傷み、個人の負担で道を補修するには限界があり、横浜市への寄附（公道移管）への話し合いが何度か持たれたが、当初は様々な問題に対応できず計画を断念していた。
その後も自治会を中心に住民の手により道路補修を続けていたが、最近は道路の穴が広がり、素人による補修の為道路が平たんではなくなっているため、高齢化の進む自治会会員が転んで怪我をする危険性が出てきた。また、近年恐れられている巨大地震の横浜での発生率がかなり高くなったことを考慮すると、地震により道路が破壊されることも十分に考えられるので、今のうちに公道移管をしておきたいという思いが強くなり、再度本格的な公道移管への話し合いが進められた。
2015年
茅原、向井両自治会相談役が神奈川土木事務所と面談したが、前提条件として、U字溝の外側から計測した道路幅が４m以上あることとその上に私有物がないこと、そして、下記を指摘される。
①共同アンテナの電柱が道路上に存在する。
2018年6月
本格的に公道移管を進めるために公道移管プロジェクトチームを発足。
2018年7月12日
公道移管の流れをヒアリングするために、横浜市道路局路政課と面談。移管するためのポイントとして下記の指摘があった。
②道路の一部が所有者不明である。
③横浜市へ寄付するには道路所有者全員の合意が必要である。
2018年8月19日
自治会の臨時総会にて道路説明会を開く。横浜市への道路寄付（公道移管）と老朽化した共同アンテナの廃止について、会員全員の承諾を得た。（協同商船株式会社については専務の福田様御出席。）
なお、所有者全員の合意のためには上記②の土地が課題であった。登記簿により、この土地がこの住宅地のデベロッパーであった三成産業であることが判明した。しかし、同社は50年以上前に解散し清算結了されていない状態、かつ連絡も取れなかったため、司法書士に相談したが見つけ出せなかった。そこで自治会費より費用を出費し、専門の弁護士に依頼した。その結果清算人を見つけ出し登記簿を復活できた。さらに②、③の解決策として、当該道路をバードガーデン自治会会長の小林に譲渡してもらった。⇒②、③の問題が解決。
2018年12月～
各戸へは登記簿をとり、私有道路部分の横浜市への寄付に同意する旨の書類（「登記原因証明情報」及び「登記承諾書」）に承諾の捺印をしてもらう。
道路部分のみ相続が終わっていないケースが多かったので、相続が終わっていない家については手続きを進めてもらう。
2019年2月
老朽化した共同アンテナ撤去。及び電柱の抜柱工事完了。⇒①の問題が解決。
2019年3月1日
問題点①、②、③が解決したため、公道移管の次のステップとして、横浜市へ「私有道路寄附のための事前調査依頼書」を提出し、事前調査を依頼。
2019年3月18日
上記「調査依頼書」を受けて神奈川土木事務所が事前調査を実施。
2019年4月
事前調査を踏まえて、横浜市から下記の問題点（改修すべき点）を含む事前調査回答書が届いた。
- 宅地擁壁から宅地引き込み用の水道管、下水管が露出している部分がある（道路にはみ出している）
- U字溝がコンクリートにより埋められている部分がある
- 道路に私物がはみ出しているところがある
- 車返しの部分3か所は、公道移管はできないので、道路との境にグレーチングが必要
2019年6月
調査結果を受け、各戸に理解をしてもらうため、また具体的に話を進めるために測量が必要とプロジェクトチームで判断。現況測量を中央測量株式会社に依頼。
2019年7月
現況測量を実施。
2019年8月
中央測量技術株式会社から成果品として現況測量図が提出される。
2019年10月
現況測量図を持ち、公道移管のために各戸毎に改修が必要と考えられる部分について説明にまわる。
2019.11月現時点の課題
- 公道移管のための改修に各戸毎に費用がかかる（基本的には個人負担）。中には大掛かりな改修工事が必要な家もあるので、資金調達面の問題あるいは施工上、使い勝手上の理由ですぐに全ての家について改修を実施することは難しいと考えられる。（横浜市神奈川土木事務所からは事前調査回答書で指摘した道路への越境物等の課題は全てクリアーしなければ寄附は受けられないと言われている。）
- 公道移管できたとしてもすぐに道路が整備されることはない。
今後の方向
- について
まずはプロジェクトチームで業者に見てもらい技術的に実施可能であることを確認した上で、見積を取る。各戸にはその内容を見て検討してもらう。
- について
横浜市の私道整備助成金を使って、寄附に先行して道路の整備をおこなう。（整備代の90％を市が援助）
整備済みの道路の方が公道移管に有利になるという利点もあるので、公道移管と並行して検討を進めていく。
ただし、助成金の対象は個人の持つ私道であり、法人は対象外となる。法人所有部分は助成金を受けない選択もあるが、その場合は法人に所有面積に比例した整備代（助成金の対象外の整備代）の全額を負担してもらう必要が生じる。法人所有を個人所有に変更すれば助成金の対象になり、私道全体が助成金の対象になり、法人の負担を減らすことが可能。そのため、現在協同商船株式会社と交渉させていただいている（道路所有の個人化）。
整備費については、測量図を基に現在数社から見積を取っている。
その他
移管不可能な車返しの3か所については、将来自治会所有とするため、自治会の法人化も検討している。なお、自治会の場合は法人であっても私道整備助成金の対象として認められる。
以上が、2019年11月に協同商船の弁護士に提出した経緯。
その後について、
2019. 11月１２日桜井建設から見積もり書 総額 約3200万円
11.18 滝澤舗装を訪問し、舗装工事の見積もり依頼（一旦 約2900万円の提示があ
ったが、後日、現地を見てもらったところ、5000-6000万円になるとのこと）
12.6 紅梅組から見積もり到着。総額 約4200万円
2020.1.11 プロジェクトチーム打ち合わせ
見積もり額がある程度詰まってきた。
しかし、現地を見たのは、滝澤舗装のみ、他の２社は測量図を見た概算見積もり
であるため、最悪滝澤舗装の6000万円を覚悟しなければならない。
一度、土木事務所に相談し、方向性を見極めることとした。
2.18 神奈川土木事務所 小泉係長面談
総額1500万円以上の私道整備助成は実績がないため、一括での実施は難しい。工事を分割し、各工事の工事金を横浜市が予算付できる程度に抑える必要がある。そのため、多年度にわたる工事になる。但し、私道整備助成で整備された道路については、寄付し易いとのコメントあり。
3.1 プロジェクトメンバー打ち合わせ
一括での道路補修ができない件、対策を検討。３分割程度での申請とすることとした。
私道整備助成を申請するには工事費見積が必要。正確な見積のためには設計図が
必要。施工業者が設計を行うのがベストだが、現状探すのは難しい。設計をしてくれる業者を探すこととした。
3.11 協同商船 顧問弁護士 手塚先生面談。
経緯の報告と法人化の暁には、協同商船所有の道路部を自治会に寄付するように
要請、３月１７日手塚弁護士より自治会法人化を条件に寄付すること、共同商船の
承諾を得たとの回答があった。
2020年４月 中央測量技術に設計の見積を依頼。
7.19 中央測量技術 岩堀社長とメンバーと一緒に面談。
同社からの設計見積もり額 6,358,000円
それについて、当自治会では支払える金額ではないため、必要最低限の項目に絞り
再見積もりを別途要請することにした。その後の相談で70万円で打診することに
決定。
7.20 中央測量技術に希望価格 ７０万円と提示し検討を求める。
7.21 それに対し、検討するので時間が欲しいとの回答があった。
10.24 ３ヶ月間を開けたので、中央測量技術に状況を確認する。
10.25 基本図のみであれば、税別70万円で設計するとの回答があった。
その後、石井さんと内容について相談。私道整備助成の申請には問題ないと
確認する。
11.15 中央測量技術 岩堀社長とメンバーで面談。設計内容、スケジュール（2021年1月末までに設計完了。）を確認。設計を発注。
第1工区として、提箸さん、土方さんの間付近からカトルセゾンまでを私道整備助成申請することとした。
12.8 第1工区の市道整備助成事前審査申請書を神奈川土木事務所に提出。
12.9 神奈川土木事務所から、協同商船所有部分は申請から除くように指摘があった。
（今後、所有が協同商船から自治会に変われば、申請に加えることは可能とのこと。）
12.15 上記指摘を踏まえて修正した申請書を神奈川土木事務所に提出。
12.19 説明会。
これまでの経緯を説明。
私道寄付については、越境物、相続での所有者の特定について、５年から１０年
時間がかかるものと判断。並行して、助成金を利用した舗装整備も検討。
又、 私道寄付と私道整備助成を並行して進めるにしても、協同商船の所有地に
ついては、法人所有なので個人所有あるいは、自治会所有にする必要があり、
協同商船側の意向として、自治会法人化しか道はない。
自治会法人化は協同商船の意向と合わせ、所在者不明であったカトルセゾンから
小林譲治宅前までの広い道路が弁護士により小林所有になっていることから法人
化を進めないと、小林個人の所有地となってしまう。
以上の点を踏まえて、法人化は避けて通ることはできない。
法人化を進めるにあたり、会則を改正する必要があり、各班会則プロジェクトメ
ンバーにより会則はまとまり区役所、横浜市とも承諾を得て臨時総会で承認を得
るところまで来ている。
各戸の越境物等は寄付する時には取り払わなければならないが、助成金での補
修の時はその必要はない。しかし、私道整備時に越境物撤去の見積をとり、私道整備工事に合わせて越境物を撤去する作業をした方が各個人の費用の負担は少ない。
今後を含め、費用をテレビ共同アンテナ積立金残金を使用することについては、後日の調査により、共同アンテナのブースターの電気代（年間約4万円×47年間分）や修理費が、共同アンテナの積立金からではなく、自治会費から支払われていて、実質的に残金はほとんどなかった事実を考えると残金を分配する妥当性はないと判断している。したがって、今回の道路設計費もこの残金から支払いたい。
今回、設計料も妥当な線まで落ち着いたので、先に進めたい。
今回出席した、３名には、プロジェクトメンバーに
参加するように要請した。
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